いかにもお役所言葉という感じの「指定管理者制度」ですが、初めて目にされた方にとっては、「管理する人を指定すること？」「どんな人が何を管理するの？」「どこまで管理できるの？」等と、何だか次々に疑問がわいてきませんか？疑問を持った時がチャンス！
住民サービスの向上や経費節減にかかわる大事な制度なので、この機会にぜひ関心を持ってください！なぜなら、あなたも関わる事になるかもしれないからです。
今までは、市保有の『公の施設』の管理・運営を、文化体育振興事業団や公園緑地公社、社会福祉協議会等の「財団法人」「公共団体」「公共的団体」にしか委託できませんでした。今後は、個人ではダメですが、株式会社等の「会社法人」や「NPO法人」「ボランティア団体」などの民間も含め広く公募し、費用・企画等の提案内容を判断し、施設にふさわしい管理者を決めていけるように地方自治法が改正されました。
この制度によって 現在 市内施設（道路や河川、学校など個別の法律で管理者が限定されている場合を除く）すべての管理・運営の見直しが行われ、市が直接管理するのか、管理者を公募し選定するのか、その判断を急ピッチで進めています。
この6月議会では、条例改正議案が提出され、11施設（スポーツセンター・文化会館・彩湖道満グリーンパーク・心身障害者福祉センター・もくせい園・作業所ゆうゆう・健康福祉の杜・児童センター・勤労青少年ホーム・笹目コミュニティセンター）に対し指定管理者制度導入が決まりました。 今後は、
要綱の作成 → 公募（合理的な理由がある場合は公募しない）
↓
指定管理者選定委員会を設置 → 選定基準に従って候補者の選考
↓
議会の議決
↓
指定管理者決定
となります。
指定された管理者は、使用料金や施設の貸出し方法等に関する決定権があるので、どんな団体による管理になるかで、サービスの違いに大きな差がでてきます。今までになかった手法やアイディアで、地域の活性化につながる期待もありますが、コスト削減ばかりに目が向いてしまう心配もあります。
募する団体の方々には、ぜひ施設に対し、“愛情”や“夢”を持った管理・運営となる企画や費用等の提案していただくよう願うとともに、そうなるようチェックしていきたいと思います。
（報告者 斎藤直子）
